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顧問料

顧問料の算定基準

関与度合・取引件数・年間売上の3つの要素を基準に報酬額を決定しております。

1.標準報酬額(法人税・税別)

売り上げ高 報酬額(月額)
2,000万円未満 25,000円
2,000万円〜4,000万円未満 30,000円
4,000万円〜6,000万円未満 35,000円
6,000万円〜1億円未満 40,000円
1億円〜3億円未満 50,000円
3億円以上 要相談

具体的なご相談はこちらから

・関与度合・取引件数・年間売上の3つの要素を基準に報酬額を決定しております。
・決算期の決算報酬は6ヶ月分(原則)となります。
(決算書、法人税、地方税、消費税申告書及び決算時説明含みます。)
・ご要望により廉価で年末調整、給与計算、各種登記書類作成致します。


2.標準報酬額(相続税・税別)

ベテラン税理士が相続開始後の手続きから遺産分割の仕方まで相続人に一番負担の少ない申告方法を親切にアドバイスいたします。

10万円+遺産総額の0.5%
(例)遺産総額1億円の場合・・・・60万円となります。

相続人の数、資産の評価の難易度により若干変わることもあります。

3.標準報酬額(贈与税・譲渡所得税・法人準用・税別)

ベテラン税理士が手続他、負担の少ない申告方法を適切にアドバイスいたします。

5万円+贈与・譲渡金額の0.5%
(例)贈与金額2000万円の場合・・・・15万円となります。

資産の評価算の難易度により若干変わることもあります。

4.その他

  ・所得税の場合、上記「1.」に準じます。

  ・法人税や所得税で年一回の申告書類作成の場合、原則売上(金額)金額の0.5%が基準となります。

    別に企業会計基準に準拠した総勘定元帳も廉価で作成しますのでご相談ください。

  ・株式や先物取引等がある場合、売買20回につき1万円請求させていただきます。(特定口座を除く)

  ・株式評価書(財産評価通達準拠)等も上記「3.」により作成いたします。

  ・建物等の消費税還付請求・欠損金の繰戻し還付請求等は還付金の5%もしくは50万円のいずれか少ない金額となります。

  ・調査等で税理士もしくは事務所員が立会いした場合、日当は1日当たり5万円のご負担となります。

  ・その他通常業務以外で考案を要する事務は別途日当請求となります。

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