闇金の相談を弁護士や司法書士にするメリット・デメリット

闇金の相談を弁護士や司法書士にするメリット・デメリット


現代社会では、闇金問題は依然として深刻な社会問題の一つです。

 

違法な高利貸しからの借金に悩む多くの人々が、生活の平穏を取り戻すために弁護士や司法書士に相談しています。

 

しかし、弁護士や司法書士に依頼することには、メリットとデメリットが存在します。

 

本記事では、闇金問題を解決するために専門家に相談する際の利点と注意点について詳しく解説します。

 

適切な選択をするための参考にしていただければ幸いです。

 

闇金の相談を弁護士や司法書士にするデメリット

費用がかかる


まず、費用がかかる点です。

 

弁護士や司法書士に依頼すると、相談料や解決のための費用が発生します。

 

特に、緊急性が高い案件では追加料金がかかることもあります?。

 

弁護士や司法書士に依頼する費用は、一般的に1件あたり約5万円程度です。

 

しかし、手元にお金がない場合でも、事務所によっては分割払いまたは後払いの相談が可能です。

 

このような柔軟な支払い方法により、金銭的な負担を軽減しながら専門的な支援を受けられることが期待できます。

 

さらに、弁護士や司法書士に相談することで、違法な金利の取り立てを停止させるための法的手段をとることができます。

 

これにより、違法な取り立てから解放され、安心して生活を再建するための第一歩を踏み出すことができるでしょう。

 

費用はかかりますが、専門家に依頼することで闇金問題の根本的な解決が期待でき、長期的には大きなメリットです。

 

正しい対応を選ぶことで、闇金業者からの圧力を効果的に解消し、平穏な生活を取り戻すことが可能です。

闇金解決の実績がない弁護士や司法書士だと逆にややこしくなる


闇金専門の弁護士を名乗っていても、交渉力が乏しく、依頼者にとって頼りにならない弁護士・司法書士も存在します。

 

「闇金の相談をしたけど取立てが止まらない」
「弁護士に依頼したら余計に状況が悪化した」
「闇金との交渉が有利にできない」

 

などの悩みも実際にあります。

 

この問題は、弁護士や司法書士の経験不足や、闇金に対する適切な対応が取れない場合に起こりがちです。

 

特に問題となるのが、事務員にすべてを任せて交渉させたり、元金の返済だけで解決しようとする弁護士や司法書士です。

 

本来、元金すら返済する必要はなく、法律では1円も返さなくてよいと法律で定められています。

 

闇金に強い弁護士や司法書士なら、この「元金だけ返済してくれ」という和解案を拒否し、ゼロ和解(元金も含めて返済不要)で解決することが可能です?。

 

このような弁護士や司法書士に依頼してしまうと、結果的に闇金業者に有利な条件を受け入れてしまい、問題が解決しないばかりか、さらに悪化する可能性もあります。

 

したがって、闇金問題を専門に扱い、確実にゼロ和解を目指す弁護士や司法書士に依頼することが重要です。

闇金の相談を弁護士や司法書士にするメリット

最短即日で闇金からの嫌がらせや取り立てを止めることができる


闇金業者からの督促を最短で即日に止めることができます。

 

闇金トラブルの依頼を受けた弁護士は、すぐに闇金業者に対して受任通知を送付します。

 

これにより、被害者の代理人として弁護士が選任されたことが明確になり、闇金業者による違法な取り立てや督促が停止する可能性が高まります。

 

ただし、闇金業者は正規の貸金業者とは異なり、法律を守る意識が低い場合が多いため、弁護士や司法書士に対応を一任することが重要です。

 

法的手段を駆使して、効果的に闇金業者の違法行為を制止することができます。

 

専門家の力を借りることで、安全かつ確実に問題解決へと導くことが期待できます。

闇金解決後も何かあった即対応してくれる


弁護士による闇金問題の解決は、闇金業者の摘発を目的としていません。

 

実際、依頼者の多くは「利息の請求が止まればそれで十分」と考えている場合が多いです。

 

闇金解決の実績を積んだ弁護士や司法書士は、依頼者の希望に沿わない強硬な手段(例えば警察への被害届提出など)を取ることはなく、報復リスクを最小限に抑えて問題を解決することが可能です。

 

現代の闇金業者は、「借金を返さない」ことで暴力的な報復に出ることはまれです。

 

これは、暴力行為を行うことで自分たちが逮捕されるリスクが高まるからです。

 

したがって、弁護士に依頼することで、法律に基づいた安全な方法で問題を解決できる可能性が高いです。

支払ったお金も取り返せる可能性がある


闇金からの借金は法律上、元金も含めて1円も返済する必要がありません。

 

弁護士に依頼すれば、すでに支払った不法な金利などの返還交渉も可能です。

 

これは警察が被害金への対応を行わないため、弁護士や司法書士に依頼する大きなメリットと言えます。

 

ただし、実際に被害金を回収できる可能性は低いことを考慮する必要があります。

 

このように、弁護士は闇金業者に対して強力な法的手段を用いることができ、依頼者の権利を守るための交渉を行います。

 

法律の専門知識と経験を持つ弁護士に依頼することで、違法な取り立てから解放され、安心して生活を取り戻すための大きな一歩を踏み出すことができます。

闇金被害は弁護士や司法書士に相談・依頼することが最善の対策


闇金と関わることは非常にリスクの高い行為です。

 

法外な金利の支払いを強要されるだけでなく、債務者自身が犯罪に巻き込まれる可能性が高まります。

 

最近の闇金業者は、暴力的な取り立てを避ける代わりに、口座やスマホ・携帯端末の譲渡、違法薬物取引や詐欺行為への関与(運び屋や受け子など)を返済の手段として持ちかけることが増えています。

 

もし、闇金業者に譲渡した銀行口座が犯罪に利用されると、その名義人の他のすべての銀行口座(他行や他支店を含む)が取引停止(口座凍結)される可能性もあります。

 

こうしたリスクを避けるためにも、闇金問題に巻き込まれた際には、速やかに弁護士や司法書士に相談・依頼することが最善の対策です。

 

弁護士に相談することで、法的なサポートを受けつつ、闇金業者からの違法な取り立てを止めることができます。

 

また、依頼者が犯罪に巻き込まれるリスクを最小限に抑え、問題の早期解決を図ることが可能です。

 

専門家の助けを借りることで、安心して日常生活を取り戻すための一歩を踏み出すことができるでしょう。

闇金の相談何度でも無料!即日解決してくれる「ウイズユー司法書士事務所」

奥野 正智

大阪司法書士会第2667号

簡裁認定番号第312416号

 

ウイズユー司法書士事務所は、奥野正智司法書士が2014年に大阪で設立した事務所で、多くの債務整理の実績を持ち、特に闇金問題の解決に強みを持っています。

 

これまでに5万件以上の闇金案件を取り扱っており、迅速かつ効果的な対応で知られています。

 

闇金に対しては、最短で即日に元金の返済不要の合意を取り付けることができ、通常1日から2〜3日以内に取り立てや嫌がらせを止めることができます。

 

しつこい闇金業者に対しても、完全に取り立てが止まるまで徹底的に対応してくれるため、依頼者は安心して相談できます。

 

また、奥野司法書士は親身になって相談者の立場に立って対応することで評判が良いです。

 

迅速で丁寧な対応により、多くの依頼者から信頼を得ています。

 

ウイズユー司法書士事務所は、闇金問題で困っている方々にとって頼りになる存在です。

 

 

闇金に強い弁護士や司法書士の相談先


闇金に強い弁護士や司法書士の相談先は下記のページにもまとめております。

 

参考になれば幸いです。

著者,監修者

法律ができればその抜け道をさぐり知識にうとい素人を巧妙に餌食とする悪知恵がはびこるのが常です。

多くの人は法律が守ってくれることを知らず、不当な取り立てに悩まされてしまいます。

貴真面目な人ほど悪質業者の手口の犠牲になりやすいです。

当たり前の権利を知っていただき是非解決してください。

 

闇金で悩んでおられる方は下記のページを参考にして下さい。

即日対応して闇金解決!闇金の取り立て無料相談でおすすめの弁護士・司法書士

 

消費者金融やカードローンの借金で悩まれている方は下記のページを参考にして下さい。

【債務整理でおすすめの弁護士と司法書士】弁護士や司法書士の選び方 メリット・デメリットや口コミ以外で判断するポイントを解説

 

【免責事項】

サイト上で表示されている画像や口コミなどは、過去の弁護士や司法書士事務所からの情報を基に掲載しています。これらの情報は時間の経過により変更や削除されていることがありますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。また、掲載内容は予告なく変更される場合や取りやめとなることが考えられます。最新の詳細は、各事務所の公式サイトをご参照いただきますようお願いします。

 

関西大学ファイナンスコースを専攻し卒業。金融を学び、FP2級の資格を持ち、WEBサイトを運営している40代。

 

■参考サイト

経済産業省

ヤミ金融対策法の解釈について

 

当サイトに掲載されている弁護士は日本弁護士連合会、司法書士は日本司法書士会連合会に登録されています。

 

当サイトは株式会社クロスウェブ(法人番号 国税庁経済産業省)が運営・管理しています。