代表弁護士 西川 研一

第二東京弁護士会・第36318号

弁護士法人・響は、メディア出演や記事掲載などを通じて、幅広い法律知識を一般に提供することに尽力している法律事務所です。

 

強みは、交通事故、事業継承、労働関連の問題、債務整理、相続、離婚、不動産取引、人事労務、商標登録、ビザ申請、刑事事件など、多様な法律問題に対応できる点にあります。

 

響グループの一員である弁護士法人・響は、弁護士のみならず税理士、社会保険労務士、行政書士、専門の調査会社など、多職種の専門家が協力し、一貫したサービスを提供します。

 

これだけ専門家がそろっているとかなり心強いのは確かです。

 

各案件は専任の弁護士とスタッフが担当し、専門分野のチームメンバーとの内部協議を通じて、的確な対応を行います。

 

費用に関しても、事前の明瞭な説明と追加料金の有無の確認が行われるため、依頼者は安心して相談できます。

 

依頼者の利益と解決を最優先に考える弁護士法人・響は、利益が見込めない事案であっても、納得いくまで丁寧な説明を行い、最適な方針を提案します。

 

また、案件の進行状況についても定期的な連絡があり、依頼者は現在の状況についてその都度確認できます。

弁護士法人響の借金減額趣シミュレーター

借金減額シミュレーター、または借金減額診断ツールとは、借入総額や返済の進行状況を入力することで、借金がどの程度減額可能かを確認できる便利なオンラインツールです。

 

このようなシミュレーターに初めて触れた方の中には、「これはインターネット上の詐欺ではないか？」や「怪しいものかもしれない」と疑念を持つ方もいるかもしれません。

 

しかし、実際には、多くの場合、これらのツールは弁護士事務所によって提供されています。

 

借金問題は、弁護士事務所に依頼して債務整理を行うことにより、減額が可能になります。借金減額シミュレーターは、そのような債務整理を通じてどれくらいの借金減少が見込めるかを確認する方法の一つです。

 

特に、弁護士法人・響が運営する借金減額シミュレーターであれば、無料かつ匿名で簡単に「債務整理」による借金減少の可能性を診断できます。興味のある方は気軽に試してみると良いでしょう。

 

 

 

弁護士法人・響では、債務整理に関する費用は分割払いでの支払いにも対応しています。

 

すぐに十分な資金を用意できない方でも安心して利用できます。

 

まずは無料の相談を活用し、ご自身の状況に合わせた債務整理を検討してください。

任意整理の費用の相場

任意整理に要する費用の標準的な範囲は、借入元ごとに約5万円から15万円とされています。

 

このプロセスでは裁判所に提出する申立て費用が発生しないため、主な負担となるのは弁護士や他の法律専門家への支払いです。

 

また、任意整理にかかる総費用は、債務の減額具合や交渉の結果によって異なる場合があります。

個人再生の費用の相場

個人再生を行う際の費用は、一般的に50万円から80万円です。

 

この手続きには、「住宅ローン特則」という制度があり、これを利用することで、所有する住宅を保持したまま個人再生を進めることが可能になります。

 

住宅ローン特則を選択すると、通常の個人再生よりも弁護士の費用が高くなる傾向があります。

 

これは、住宅ローン特則を適用するための追加的な手続きや交渉が必要になるためです。

自己破産の費用の相場

自己破産の手続きは、大きく3つのカテゴリーに分類され、それぞれに費用の目安が異なります。

 

同時廃止
条件: 債務者がほとんど財産を持たず、借金の背景に問題がない場合に適用。
費用の目安: 約30万円から50万円。

 

通常管財（管財事件）
条件: 債務者に一定以上の財産が存在する場合や、借金の理由に問題があると判断された場合に適用。
費用の目安: 約80万円から130万円。
少額管財

 

条件: 債務者に一定の財産があり、個人や個人事業主に適用される場合。通常、弁護士を通じてのみ手続きが可能。
費用の目安: 約50万円から80万円。

 

これらの手続きは、個々の債務者の状況によって適用されるもので、具体的な費用は個別のケースにより異なる可能性があります。

 

債務整理の相談は無料

弁護士法人響では、債務整理に関する相談を回数に制限なく無料で提供しています。

 

さらに、相談に用いるフリーダイヤルは携帯電話からでも通話料が発生しないため、電話代の心配をする必要がありません。

 

債務整理は複雑な分野で、様々な解決策が存在するため、完全に理解するまで何度でも相談が可能であることは大きな利点です。

 

特に借金に関する問題を抱えている人々にとっては、利用しやすく安心感のある相談窓口です。

24時間365日いつでも電話相談が可能

弁護士法人響では、年中無休で一日24時間体制にて債務整理に関する電話相談できます。

 

日中忙しい方や週末にしか時間がとれない方など、様々なスケジュールを持つ人々が自分の都合に合わせて利用できるように設計されています。

 

24時間対応の電話相談は法律事務所の中でも珍しく、借金問題で悩む人々にとって、気軽に相談できる環境が整っています。

無料で利用できる減額診断サービスがある

弁護士法人響では、いつでもアクセスできる無料の債務減額診断サービスを提供しています。

 

簡単な3つの質問に答えるだけで、債務がどの程度減少する可能性があるかを診断できます。

 

このサービスを利用する際にはいくつかの注意点があります。

 

まず、弁護士法人響からの折り返し連絡が行われることを理解しておく必要があります。

 

より詳細かつ正確な診断を提供するために、入力された連絡先（電話番号やメールアドレス）を使用して、債務に関する追加情報を確認します。

 

また、提供されている減額診断サービスは主に任意整理を対象としています。

 

個人再生や自己破産のケースについては、このサービスでは診断が行えないので注意が必要です。

 

これらの手続きについても情報が必要な場合は、直接弁護士法人響に問い合わせることをお勧めします。

分割払いでの債務整理費用対応

弁護士法人響においては、債務整理に関わる費用の分割払いが可能です。

 

債務整理を検討している方にとって、弁護士への支払いは大きな負担になることがあります。

 

しかし、分割払いを利用すれば、この費用の負担をより管理しやすくすることができます。

 

さらに、弁護士法人響では、相談時に債務整理にかかる費用について明確な説明を行っており、費用に関する不安を持つ方でも、まずは相談から始めることがおすすめです。

家族に内緒で進められる債務整理

弁護士法人響では、債務整理の手続き中も個人情報の保護に細心の注意を払っています。

 

例えば、債権者や裁判所からの書類がクライアントの自宅に直接届くことはありません。

 

これらはすべて弁護士法人響のオフィス宛に送られるよう手配されています。

 

また、弁護士法人響からクライアントの自宅に書類を送る際も、配送先住所の変更や差出人の名前の変更など、家族に手続きが知られるリスクを最小限に抑える配慮が可能です。

 

このように、家族に知られることなく債務整理を進めることが可能です。

債務整理を行う際には、信用情報機関によって管理される信用情報に「事故情報」が記録されることが一般的です。

 

これは俗に「ブラックリストに登録される」と表現されます。

 

この状態は、通常5年から7年間持続します。

 

信用情報機関とは、クレジットカードやローンの契約情報、支払い状況（残高や遅延情報を含む）などの信用に関わる情報を収集し、管理している組織のことです。

 

これらの情報は、今後の住宅ローンやクレジットカードの審査に影響を与える可能性があります。

クレジットカードが利用できなくなる

ブラックリストに登録されると、一般的にクレジットカードの利用が困難になります。

 

新たにクレジットカードを申し込んだ場合、事故情報が信用情報に記録されていると、審査に通る可能性は大幅に低下します。

 

クレジットカード会社は、申し込み者の返済能力を信用情報を基に評価します。

 

事故情報が存在すると、返済能力に問題があるとみなされ、カード発行が難しくなります。

 

既にクレジットカードを持っている場合も、カード会社は定期的に顧客の信用情報をチェックします（これを「途上与信」と称します）。

 

この際に事故情報が発見されれば、契約条件に基づきカードが強制解約されることが一般的です。

 

クレジットカード以外の決済手段が必要な場合は、次のような代替手段が考えられます。

 

カードローンやキャッシングなどの新規借り入れ制限

ブラックリストに記載されると、カードローンやキャッシング、その他のローンに関して新たな借入が不可能になります。

 

この制限は、ローン申込時に行われる信用情報のチェックに起因します。事故情報が信用情報に記載されている場合、ほとんどの場合で審査を通過することができません。

 

以下は影響を受けるローンの種類です。

 

住宅ローン
自動車ローン
教育ローンや学資ローン
カードローン

 

万が一、新規の借り入れやローンが必要な状況であれば、以下のような方法が考えられます。

 

スマートフォン分割払いができなくなる

ブラックリストに掲載されると、スマートフォン（携帯電話）の分割払いを利用した購入が難しくなります。

 

分割払いでのスマートフォン購入は「割賦購入契約」として行われ、割賦とは分割で支払うことを指します。

 

スマートフォンを割賦で購入する際、販売者は金融業者を通じて申込者の信用情報を確認します。

 

この過程で事故情報が発見されると、分割払いによる購入が認められないことがあります。

 

スマートフォンが必要な場合には、次のような代替方法があります。

＊グーグルより

弁護士法人・響は、メディアに頻繁に登場する著名な弁護士が多数所属しています。

 

クライアントに対する対応は非常に丁寧で、案件の最後まで細やかな配慮を持って取り組んでくれます。

 

また、弁護士法人・響は債務整理に限らず、幅広い難易度の高い案件を取り扱っており、弁護士としての専門的なスキルや知識は非常に高いレベルです。

 

特に債務整理における交渉手法は、他の法律事務所と比べても特異であり、他所での相談が解決に至らなかった場合でも、弁護士法人・響での相談が新たな道を開く可能性があります。

 

まずは借金無料診断ツールを利用してみてください。

 

借金減額シミュレーターは、借入れの期間や金額などの基本情報を入力することで、可能な借金減額の範囲を診断してくれます。

 

この診断ツールを利用することで、おおよその減額可能額を把握できます。

 

診断を受けた後、個人情報を入力することで、そのデータは弁護士事務所や司法書士事務所へと送られます。

 

その後、これらの専門家からメールや電話でより詳細な診断結果についての情報が提供されます。

 

このプロセスを経て、弁護士や司法書士との相談を通じて具体的な債務整理の手続きを進めることにより、実際に借金の減額を図ることが可能になります。